川崎地区貨物自動車事業協同組合

組合の歩み

内容
昭和37年 6月 川崎商工会議所において創立総会開催
定款の制定、初代代表理事に髙橋 憲太郎就任
11月 組合設立認可(62東陸自貸1第2318号・62東陸自貸2第1579号)
12月 設立登記完了【払込出資金:300万円 組合員数:98社】
昭和40年 3月 燃料共同購入事業開始
川崎市内全域を4ブロックに分け、各ブロックに事業所を設け『共同配車事業』を展開
6月 組合事務所転移(川崎市浜町1丁目60番地)
昭和43年 6月 4ブロックに別れて行われていた共同配車を集約し『共同配車センター』を設置
昭和44年 10月 『限定解除』の一括申請(7社)認可
12月 川崎市北見方に第2共同車庫設置
昭和45年 1月 川崎市浜町に第1共同車庫設置、認可を受ける
3月 日本道路公団より高速道路通行料金別納制度認可、取扱開始
5月 元三菱自動車販売㈱二国営業所の土地・建物を買収し組合本部設置
8月 組合本部開設
10月 第2共同車庫の認可
昭和46年 1月 組合シンボルマーク制定
8月 首都高速回数券販売業務開始
昭和48年 1月 創立10周年記式典開催(場所:組合本部)
昭和49年 3月 「物流拠点施設を整備し輸送システム化を図ること」を目標とする、構造改善事業計画を発表
構造改善事業の第1次計画の集団化組織として『川崎中央トラック運送事業協同組合』を発足し創立総会開催
6月 川崎中央トラック運送事業協同組合 設立認可・設立登記完了
昭和50年 3月 第1共同車庫 川崎市へ用地返還
5月 第2共同車庫 契約解除
昭和51年 9月 日貨協連によるNST事業として『NST川崎地区輸送センター』の指定
昭和53年 1月 創立15周年記念式典開催(場所:小杉会館)
昭和55年 9月 組合事務所内、一部借地部分を購入
昭和56年 5月 第19回通常総会において組合会館建設の承認可決
昭和57年 3月 組合会館・駐車場等完成
組合会館落成記念式典・組合創立20周年記念式典開催
昭和58年 5月 代表理事 髙橋 憲太郎勇退。髙橋 喬郎代表理事就任
昭和59年 4月 幸交通安全協会加入 屋上に防災アンテナ設置
昭和63年 7月 川崎商工会議所加入 神奈川県警察官友の会入会
平成2年 4月 共同車庫の設置を目的とする要望書を川崎市に陳情
平成3年 10月 日貨協連によるNTT-PCネットワークを使用したネットワークKIT事業本格スタート
平成4年 11月 創立30周年記念式典開催(場所:川崎日航ホテル)
平成7年 5月 横浜市の行政区再編成に伴い、定款の定める区域に横浜市都筑区追加
11月 南武線高架下に共同車庫設置(中原区上小田中1158-3)
平成16年 1月 日貨協連によるネットワークKITからインターネットを活用したWeb-KITへ移行
平成17年 1月 首都高速回数券販売終了
3月 高速道路通行料金別納割引制度廃止
4月より開始されるETCカード利用を前提とした割引制度へ移行
4月 大口・多頻度割引制度開始
6月 代表理事髙橋 喬郎急逝。相澤 博之代表理事就任
10月 日本道路公団が分割民営化。管理規約・規程の改正を行う
平成18年 5月 組合支部の東・中支部を統合。3支部(南・北・中)制へ
平成19年 11月 組合会館第1期修繕実施(事務所内装工事)
平成20年 4月 組合会館第2期修繕実施(外壁塗装・空調設備等)
6月 中小企業等共同組合法の一部改正による法律の施行に対応し定款改正
平成21年 4月 政府の追加経済政策の一環として高速道路平日昼間3割引制度実施
首都高速・阪神高速より大口多頻度割引制度が新設
上記、2つの改正に伴う対応を協議
10月 第二種貨物利用運送事業許可取得(国政参複第439号)
日本FL物流協会加入
6月 山下 恭一代表理事就任。代表理事相澤 博之勇退
平成22年 5月 定款の地区を『神奈川県の区域』に改正
平成23年 3月 3月11日 東日本大震災発生
ガソリンスタンドの燃料販売規則や計画停電など影響
6月 南武線高架下共同車庫返還
12月 韓国全国貨物自動車斡旋事業連合会来訪
平成24年 11月 創立50周年記念式典開催
平成25年 2月 CNG車展示試乗会実施
5月 安藤 賢一代表理事就任
平成26年 7月 臨時総会・懇親会開催
8月 当組合ビルの1階にファミリーマート入居
9月 韓国物流施設視察および韓国全国貨物自動車斡旋事業連合会表敬訪問
平成27年 2月 運行管理者試験対策セミナー実施
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